一般社団法人 建築開口部協会

※2024年度の改装売上高は建築改装関連（木造戸建を除く窓などのリフォーム工事）の一種正会員4社、二種正会員4社、一種準会員6社、計14社の地域別・商品別・用途別売上高を集計したものです。

※【地区区分】
(北海道)：北海道、(東北)：青森・秋田・岩手・宮城・福島・山形、(北関東)：栃木・茨城・群馬、　(関東)：東京・千葉・埼玉・神奈川・山梨、(北信越)：長野・新潟・富山・石川・福井、(中部)：静岡・愛知・岐阜・三重、(関西)：大阪・滋賀・奈良・京都・和歌山・兵庫、(中国)：岡山・鳥取・島根・広島・山口、　(四国)：愛媛・高知・香川・徳島、(九州)：福岡・大分・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄

2024年度の改装売上高全体では1,268億円と前年度比104％、約54億円の増加となり過去最高値を更新した。 地域別に見ると北海道・東北・北関東・北信越・関西・中国・四国・九州で増加している。中でも伸び率の大きかった地域は四国の前年度比133%、北関東の118%、中国の115%、北信越の114%、九州の113%であり、この地域での市場拡大が改装市場の牽引に貢献していると考えられる。

これまで市場拡大を続けていた首都圏に代わり、地方圏で市場が拡大している。

伸び率の大きな商品は、窓104%、ドア106%、手すり112%、フロント107%であり、改装全体の55%を占める窓が市場全体をけん引している。

窓とドアは補助事業の追い風を受けて堅調に推移している。手すりは前年に一度減少したが、今年度112%の伸びで一昨年と同等の規模を維持した。

用途の構成比は、住居ビル45.1%、一般ビル28.4%、学校17.5%、庁舎4.8%、病院4.2%となっている。

前年比では一般ビル116%、学校108%と拡大しており、住居ビルも前年同等の規模を維持している。

一般ビルはコロナ禍からの脱却による需要増、学校は長寿命化改修による需要増と考えられる。

2024年度は各種補助事業の追い風を受け堅調に推移した。また学校の長寿命化改修等により、前年度比104%の結果となった。

2025年度も各種補助事業が継続され、特に住宅省エネ2025キャンペーンでは高断熱グレードが要求されることになったため、アルミ樹脂複合サッシの需要が拡大すると予測される。

公共住宅の発注見通しについては前年度と同等に市場規模は堅調に推移すると予想される。

今後は省エネ改修が広く定着し、またストックも増加することから堅調に増加していくと予測される。

2024年度は外装工事の実績は前年度比 77%と減少した。

旺盛な新築工事に対応し外壁改装工事に必要な人員の確保が困難であり、直近での大幅な増加は見込めない状況である。

しかしながらカーボンニュートラルの動きが加速していく中で非居住系の補助事業も出ていることから、今後は増加に転じていくと予測される。

2024年度の住居ビルの玄関ドアは補助事業の活用により前年度同等規模を維持した。

重量ドアについてはインバウンド需要に支えられ、宿泊施設の改修が増加したと推察され、前年度から16億円の拡大となり予測を大きく上回った。

2025年度は、住宅省エネ2025キャンペーンで玄関ドア単独工事が補助対象から外れたことにより発注量が若干減少すると予測される。

今後は玄関ドア・一般ビル（軽量＋重量）ドアとも、ストックの増加と共に増加していくと予測される。

2024年度に公共住宅の手すり改修工事特記仕様書が整備されたことにより、手すり改修工事発注の増加が期待される。また、マンションストックの増加に伴い、改修需要は堅調に推移すると予測される。

2024年度は前年度が大きく伸びたため、元の規模に戻り73%となった。

しかしながら2025年度以降はストックの増加と共に増加していくと予測される。