一般社団法人 建築開口部協会

※2022年度の改装売上高集計は建築改装関連の一種正会員4社、二種正会員4社、一種準会員7社、計15社の地域別・商品別・用途別売上高を集計し分析したものです。

※【地区区分】
(北海道)：北海道、(東北)：青森・秋田・岩手・宮城・福島・山形、(北関東)：栃木・茨城・群馬、(関東)：東京・千葉・埼玉・神奈川・山梨、(北信越)：長野・新潟・富山・石川・福井、(中部)：静岡・愛知 ・岐阜・三重、(関西)：大阪・滋賀・奈良・京都・和歌山・兵庫、(中国)：岡山・鳥取・島根・広島・山口、(四国)：愛媛・高知・香川・徳島、(九州)：福岡・大分・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄

2022年度の改装売上高は1,139億円(前年比113%)となり、過去最高の市場規模となりました。地区別売上では北海道、北関東を除く地区で前年を上回り、関東、関西においては2021年度を大幅に上回っており、改装売上全体の底上げにつながった。

改装全体に占める割合が最も高い窓において官民ともに低炭素化に向けた補助事業の追い風を受けて前年度比123%と大幅な拡大となった。

ドアにおいては窓と同様補助事業の追い風を受けて2021年度とほぼ同等の実績となった。

外装・手すりも前年度と同レベルの市場規模を維持している。

2022年度は住居ビル・一般ビル・庁舎が前年度を上回り、特に住居ビルにおいては前年度比126％と大幅な拡大となり、改装売上全体の底上げにつながった。

病院においては2021年度からは減少しているものの、2020年度比121%と拡大している。

学校・庁舎においては長寿命化の政策のもと、堅調に推移している。

2022年度は新型コロナウイルス感染症対策が収束に向かい発注が積極的に行われたため、売上が伸びたと推察される。

住居ビルにおいては、2030年度に温室効果ガス2013年度比46%削減目標に向け、2023年度は各種補助事業の継続及び公共住宅の発注見込みにより前年度同様に市場規模は堅調に維持されると見込まれ、それ以降もストックの増加と共に推移すると予測される。

非住居系においても堅調に推移すると予測される。

2022年度は働く環境変化、オフィスビルのあり方の見直しによりオフィスビルの改修が活性化されたことにより、前年度比136%と拡大した。

中でもGCW（ガラスカーテンウオール）は前年度比300%であり、外装市場を牽引している。

今後、民間では再開発による新築大型オフィスビルの供給が開始されることにより、オフィスビルの改修は減少あるいは現状維持にて推移していくものと考えられる。

一方、公共物件においては、資材高騰により建替から改修へと計画が見直される可能性があると思われるので、外装市場全体としては今後横ばいもしくは微増と予測する。

玄関ドアは2021年度の時点で新型コロナウイルス感染症の収束初期段階であっても玄関ドア単体で申請可能な補助事業の活用により前年比127%と大幅な拡大となった。2022年度も同様の補助事業が継続されたことにより、前年と同等の市場規模を維持している。

民間住宅については2022年下期から更なる手厚い補助事業が開始され、2023年度も安定的な発注量が見込まれるものと予測する。

国土交通省の統計資料によると、10年後には築30年から40年の対象ストック数は現状の135%となっており、引き続き安定的に推移するものと思われる。

公共住宅については今後発注が見込まれると予測される。

軽量及び重量については、事務所等の改修が横ばいで推移すると予測される。

2022年度は公共住宅の発注が前年より減少し協会型手すりは減少したが、一般手すりタイプは新型コロナウイルス感染症の影響で控えていた予定物件が発注されたため売上が拡大し、全体として前年度比119%となった。

2023年度後半には公共住宅の手すり改修工事の発注が見込まれるが、協会型手すりの売上高に反映されるのは次年度以降と推測されるため2023年度は前年度同様であるが、それ以降は増加に転じるものと予測される。

一般タイプはマンションストック戸数の増加比程度の伸びは見込まれ、堅調に推移すると予測される。

2022年度は新型コロナウイルス感染症対策の収束に伴い、網戸設置工事及び部品交換や小修繕などの工事が大幅に伸びたため、前年度に予想した24億円から大幅に増加した結果となった。

2023年度は昨年度程大幅な伸びはないものの、網戸設置工事及び部品交換や小修繕が中心で同傾向と予測される。

マンションストック戸数は年間102%から103%アップと推定されるが、その他の用途は伸び率が低いため102%で推移すると予測される。