Page 14 - 会報「窓快１４号」

民間の非住居木造物件 (低層店舗、中規模ビル等)
特集
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1 公共建築物の木造化 → 民間建築物へ拡大
2020年10月我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする「2050年カーボンニュートラル」を 宣言しました。 森林はCO2を吸収し、固定するとともに、木材として建築物などに利用することで炭素を長期間貯蔵可能です。加えて、 省エネ資材である木材の利用等はCO2排出削減にも寄与します。 この考えの基、国は平成22年より公共建築物の木造化を進めており、令和3年には法改正が行われ、民間の建築物(低層 店舗、中規模ビル等)についても木造化が推進されます。 耐震性能や防耐火性能等の技術革新、建築基準の合理化等により、木材利用の可能性が大きく広がっています。
2050年カーボンニュートラルへの森林・木材分野の貢献
吸収源・貯蔵庫としての 森林・木材
森林はCO2を吸収
・樹木は空気中の CO2 を吸収して成長
木材は炭素を貯蔵
・木材製品として利用すれば 長期間炭素を貯蔵
2019 年の森林吸収量実績は 約4,290万CO2トン (うち木材分は約 380 万 CO2 トン)
出典:林野庁
21 令和3年の法改正について
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年)
(公共建築物の木造化を推進する法律)
改正
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の
促進に関する法律(令和3年)
(公共建築物 → 民間建築物の木造化に拡大)
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